個人事業・開業への第一歩　退職時・退職後にすること　個人事業主・独立開業

サラリーマンであれば、個人事業をはじめると決心したら、まずは「退職」しなければなりません。（まれに副業を認めており、さらに特例での独立開業も認めてくれるところもありますが）

退職に関する手続き等は原則お世話になった会社のルールに沿って行います。退職と一言で言っても、自分にとってはもちろん、会社にとっても重要な出来事ですから、退職の流れをしっかりと把握しておく必要があります。また、退職時のトラブルを防いだり、スムーズに進められることもあるので、「どうせ辞める会社だから」と思わず、最後までしっかりやるように心がけましょう。

毎年非常に多くの人が開業・起業をしてきますが、それとほぼ同数の数が廃業しています。このことから、事業は始めたからには、「継続」させることが最も重要であると言えます。
特に個人事業の場合は法人と異なり、「事業主が全責任を負う」というのが原則です。万が一、多くの責任が伴った廃業になってしまえば、多額の借金を背負ったりという状況も想定しなければいけません。よって、事業の拡大はもちろん重要ではありますが、それ以上に継続させることを優先して考える必要があります。

事業を開始する前にその事業が、許認可が必要かどうかを確認する必要があります。
例えば、飲食店をはじめようと思っても無許可では始めることはできません。飲食店の壁に「許可証」という賞状のようなものがかかっているのをよく見ると思いますが、そういったものが必要になってきます。

個人事業は事業を開始することが簡単であり、手軽に開始できるのが魅力だということを説明しました。しかし、個人事業で始める場合は、事業者一人だけで開業する場合も多く、必然的にやらなくてはいけないことも増えてきます。

必ず個人事業者がやらなくてはいけないこと

「企画」「営業」「商品（サービス）の提供」「経理」「雑務」

最低でもこれだけのことをこなさなければなりません。

個人事業と法人

独立開業する場合、大きく個人事業と法人のどちらかから選択することになります。法人とはいわゆる一般的な「会社」のことですね。

個人事業と法人の違い

個人事業と法人にはそれぞれ一長一短があります。

日本という国も、終身雇用制の時代が去り、成果主義という言葉が頻繁に使われるようになって、日本の雇用環境は大きく変化してきています。超有名企業ですら、1000人単位の超大規模解雇などが行われることもしばしば耳にします。

このようにサラリーマンにも厳しい時代であることは間違いないのですから、自ら事業を行うということは、さらに厳しい道を歩むということになります。