Web制作契約書に必要な収入印紙は200円？4000円？　未分類　知識Ｚ（ゼータ）

例えば、「第１条　保守料金は月額５万円とする。　第２条　本契約は平成１８年９月１日より有効とする」とか、単に「保守料金は１か月５万円とする」などとした場合には、契約期間が不明で契約の合計金額を計算できないため、印紙税法上「記載金額のない文書（７）号文書」に該当し、４０００円の印紙税がかかる。

　一方、「第１条　保守料金は月額５万円とする。　第２条　本契約は平成１８年９月１日より１年間とする」とか、「第１条　保守料金は月額５万円とする。　第２条　本契約は平成１８年９月１日より１年間とする。ただし、契約満了の際、甲乙双方より別段の申し出がない場合にはさらに１年間延長するものとし、以後の満期の際にも同様とする」などと定めた場合には、いずれも契約金額が「６０万円（＝５万×１２ヵ月）」と計算できることから、印紙税法上は「第２号文書」に当たり、印紙税はわずか２００円で済むことになる。