個人事業主・独立開業　個人事業主コラム　知識Z（ゼータ）

国民年金については控除証明書の添付が必須ですので日本年金機構から送られてくるものを使えばいいのですが、国民健康保険料（もしくは国民健康保険税）については控除証明書なるものが無く、また添付も義務付けられておりません。

結論から言いますと、国民健康保険料については「その年度中に支払ったもの」が控除対象になります。つまり、年度としては去年の期の保険料であっても、その年に払っていればそれが対象になります。逆に言えば、その年度の期の保険料であっても納付日が翌年になっていれば対象外になります。

毎年一回の確定申告ゆえ、毎回記憶からぶっとんでいますので備忘録として。

日本では休みをとる人は「使えない」「仕事をしない」と思われがちです。

しかし、欧米ではこれと全く違い、「休めないやつほど仕事ができないやつだ」と思われています。

個人事業とは

個人事業とは、法人を設立せずに起業家本人が個人の身分で事業（商売）を行う方法です。
資金がさほど必要なく（少し極端ですが、ゼロでもOK）、開業・廃業ともに簡単な手続きで行うことができます。しかし廃業が簡単だということはそれだけ社会的信用が低いということになります。

個人事業のメリット

• 開業の時期、場所を選ばない
• 開業が簡単（手続き及び金銭面において）
• 会計処理、決算が簡単
• 事業変更が自由

個人事業のデメリット

• 債務の無限責任
• 社会的信用が低い
• 政府管掌の社会保険に加入できない

個人事業の例

• 個人商店（八百屋さん、魚屋さんなど）
• フリーランスのWEBデザイナー
• マッサージ屋さん・治療院

任意団体とは

任意団体とは、株式会社、学校法人、財団法人、社団法人、NPO法人などといった法律が定めた法人格を持たない、「任意」の集まりのことです。「権利能力なき社団」とも呼ばれます。
ちなみにですが、法的には存在していない任意団体と言えど、給与を支払う場合は源泉徴収義務者となります。

任意団体のメリット

• 許可・認可・承認・登録などを必要としない
• 始めようと思えば誰でもいつでも可能
• 団体名を名乗ることができる

任意団体のデメリット

• 公団、公社、役所、役場、省、庁など公的な機関が用いる名称は使えない
• 社会的信用が低い
• 団体名での銀行口座を開設するのが困難
• 「アヤシイ」と思われやすい

任意団体の例

• 各種ボランティア団体
• ○○○観光協会
• ○○○センター
• ○○○機構

NPO法人とは

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）とは、社団法人の一種として、ＮＰＯ法に基づいて都道府県または内閣府の認証を受けて設立された法人のことをいいます。
「非営利」という部分について、多くの人が勘違いしている点があります。それは、事業収入を得たり利益を出すことが悪いんだと思っている点です。「非営利」とは、事業収入を得たり、社員が給与をもらうことがダメだということではなく、利益の分配をしてはいけないということです。つまり、利益が出た分については次期に繰り越すことになります。

NPO法人のメリット

• 社会的信用力がある
• 資本金は1円からでもOK
• 社会や人のための仕事ができる
• 設立するのに費用がかからない

NPO法人のデメリット

• 利益配分ができない
• 認証を受ける必要がある
• 書類を役所に提出してから設立に時間がかかる（4か月～半年程度）

NPO法人の例

全国ＮＰＯ法人情報の検索から検索することができます。

事業を営んでいると、ちょっとしたトラブルによって、いたずら電話をされたり、迷惑電話をされることもあり得ます。

私の経験上では、料金の未払いのクライアントに対して繰り返し請求を行っていたところ、相手方の事務所、電話など、すべての連絡先が断たれてしまい、やむを得ず、弊社規定によりサービスの停止を行いました。すると、その日から、事務所の電話へのいたずら電話（無言電話）と、私の携帯電話へのいたずら電話（無言電話）が昼夜無関係に一日30件以上来るようになりました。

業務上、電話を取らない訳にもいかないので、対応はするのですが、ほとんどが無言電話。。。まったく仕事になりませんでした。

このように、事業を営んでいると、相手の逆恨みや意見の食い違いなど、小さなことが原因でトラブルになることもあります。それでは、今回のように、いたずら電話にはどのような対策が有効なのか考えてみましょう。

このご時世、夫婦共働きの人たちもかなり増えてきています。しかし、旦那さんの扶養に入っている奥様方は、上手に働かないと損をしてしまうので注意が必要です。

100円未満

扶養なので、税金を引かれることはありません。

100万円以上

住民税が課せられます。
100万円なら20,000円程度

103万円以上

所得税も課せられます。
103万円なら8,000円程度

130万円以上

現在の扶養からはずれてしまいます。こうなると、各種税金・年金などを全て支払わなければなりません。

例：奥様の年収が131万円の場合

・国民年金：約172,920円
・国民健康保険料：約80,000円
・住民税と所得税：約51,000円
・合計約303,920円

このように、上手に稼働時間等を決めて働かないと、年間で30万円ほど損をしてしまう計算になります。これを参考にして、上手に働きましょう。