個人事業主・独立開業

事業を運営していく上で、最も手っ取り早い連絡手段の方法として電話があります。これは事業には必須とも言えるものなので、事業の形態によって適当なものを選び導入しましょう。

固定電話の必要性

携帯電話がそれほど普及していなかった当時は、固定電話が絶対的なものでした。しかし、携帯電話が一人一台時代になった現在では、事業によってその必要性も変わってきています。

店舗の場合は、確実に固定電話が必要ですが、例えば、個人タクシーや運転代行業者など、事務所を使うことが非常に少なく、かつ携帯電話の方が利便性が上だという業種に限っては、携帯電話のみでも用がたりてしまうこともあります。

ただ、他業者にホームページ制作を依頼したり、チラシ広告を依頼する場合など、何かしらの取引がある場合は、固定電話を持った上で、「外出をしていることが多いので、携帯電話にご連絡いただければ」という形の方が信頼性がアップします。逆にいうと、他者に依存することなく、個人だけで何かをする事業でない限りは、まだまだ固定電話の信頼性は高いと言えます。

独立開業するときには、必須になる、会社とのお別れ、「退職」。

ただ、退職するときって「退職願」を出せばいいの？それとも「退職届」？なんて考えたことありませんか？

実は、退職願と退職届は同じようですが、実は決定的な違いもあるので、どちらを出すかで失敗しないように注意しましょう。

退職願と退職届の違い

「退職願」は、合意により労働契約を解約してもらうための申し込みです。つまり、会社側が承諾してはじめて退職となります。出した時点では退職となりません。また、会社側が承諾するまでは撤回することもできます。

「退職届」は、会社への最終的な退職意思表示であり、退職届が受理された時点で、退職が確定ということなります。言いかえれば、一方的な労働契約の解約通知です。
退職願と異なり、特別な事情がない限り撤回することはできません。

サラリーマンであれば、個人事業をはじめると決心したら、まずは「退職」しなければなりません。（まれに副業を認めており、さらに特例での独立開業も認めてくれるところもありますが）

退職に関する手続き等は原則お世話になった会社のルールに沿って行います。退職と一言で言っても、自分にとってはもちろん、会社にとっても重要な出来事ですから、退職の流れをしっかりと把握しておく必要があります。また、退職時のトラブルを防いだり、スムーズに進められることもあるので、「どうせ辞める会社だから」と思わず、最後までしっかりやるように心がけましょう。