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自宅での開業、自宅以外の開業

Date:2008/12/28
Category: 事業開始の具体的な準備


開業時は、行う事業によって事務所を構えるのか、それとも自宅兼事務所として開業するのかを決める必要があります。また、コスト面でもだいぶ違ってくるので、慎重に検討しましょう。

自宅での開業

メリット

  • 通勤時間がかからない
  • 事務所賃貸料がかからない
  • 事務所探し等の手間が省ける
  • いつでも仕事ができる

デメリット

  • 公私混同しまいがちになる
  • モチベーションが下がりやすい
  • 顧客の訪問に向いていない

向いている業種

  • 商品・在庫をかかえない事業
  • フリーデザイナー、WEB制作、ソフトウェア開発、税理士等

自宅以外での開業

メリット

  • 仕事とプライベートが分けられる
  • 信用力が増す
  • 求人がしやすい
  • 顧客の訪問に対応可能
  • モチベーションアップにつながる

デメリット

  • コストがかかる
  • 通勤時間がかかる

向いている業種

  • 商品・事業を販売する事業
  • 顧客の訪問が主になる事業
  • 酒屋、飲食店、理髪店、旅館等

拠点を決める

事務所を構える場合は、事業内容により拠点場所を考えなければなりません。
例えば、集客型の事業(飲食店等)であれば、人目に付きやすい場所にするなど、ターゲット顧客に最も有効だろうと思われる場所を慎重に探さなくてはなりません。

逆に、あまり顧客が訪問してこないような事業(WEB制作、ソフトウェア開発等)であれば、コスト面を考えてできるだけ安価な場所を選ぶなど、こちらも慎重に考えなければなりません。

拠点を一度決めたら簡単に変えるということは効率的ではありません。
利便性・集客性・コスト面等をトータルで考え、事業に合った拠点を慎重に探す必要があります。

事務所の形態は基本は自由

店舗が必要な業種であれば、ある程度見栄えの良い物件を借りるなどする必要がありますが、事務所としての使用目的であれば、アパートでもマンションでも構いません。市区町村が運営しているインキュベートルームなどもありますので、事業の規模や用途、コスト面等を考慮して事務所の形態を選びましょう。


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